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会社都合退職と自己都合退職の違いは?メリット・デメリット徹底解説

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会社都合退職と自己都合退職の違い
皆さんは「会社都合退職」と「自己都合退職」の違いをご存知ですか?

会社都合で今の会社を辞めたのか、それとも自己都合なのか。これは転職の際にあなたに有利になったり、あるいは不利になったりしますし、金銭面においてもメリット・デメリットがありますから、正確に理解しておいたほうがよいでしょう。

「会社にリストラされたんだけど、これって会社都合退職? 失業手当はどうなるの?」
「転職したいから今の会社を辞めようと思ってるけど、自己都合退職は転職に不利になるの?」

気になりますよね。そこで当記事では、会社都合退職と自己都合退職の違いや、メリット・デメリットをご紹介いたします。

転職をお考えの方はぜひチェックして、今後の転職活動にお役立ていただければ幸いです。

転職に不利になる?会社都合退職とは

会社都合退職
まずは会社都合退職について説明してまいります。

会社都合退職は、面接のときに詳細を必ず訊かれますので、回答をあらかじめ用意しておくことが大切です。

会社都合退職に該当するケース

会社都合退職とは文字通り、会社の都合により一方的に契約を解除されることを言います。たとえば、

経営不振によるリストラ
会社倒産に伴う解雇
その他懲罰的な解雇

これらはすべて「会社都合退職」です。わかりやすく言えば、あなたから退職を申し出たのでない限り、それはすべて会社都合退職になるということです。

会社都合退職のメリット

突然会社に解雇を言い渡されると、絶望感を味わう方も多いかもしれません。ですが、会社都合退職にはいくつかのメリットがあるのです。

そのメリットとは以下の通りです。

会社都合退職のメリット

解雇予告手当が貰える
退職金の額が大きい
失業手当支給開始までの期間が短く、支給期間は長い

会社都合退職は、自己都合退職よりも主に金銭面でのメリットが大きいといえます。

それでは、解雇予告手当、退職金、失業保険について少し詳しく見ていきましょう。

①解雇予告手当について

解雇予告手当とは、解雇予定の日時が30日に満たない場合に支払われる手当のことです。

たとえば「君を本日付けで解雇する」と言われたら、どんな人でも困ってしまいますよね。

まさか自分がクビになるとは思わず、転職先を探すこともしていなければ、当面の生活費の用意もない。そのような状況で突然解雇されてしまえば、労働者は路頭に迷ってしまいます。

そのような形で生活に困窮することのないように、最低限のセーフティネットとして用意されているのが解雇予告手当だといえるでしょう。

本来であれば、会社が社員を解雇するときにはその解雇予定日の30日前に、その事実を当該労働者に告知する必要があります。

しかし、解雇の必要性が生じたタイミングによっては、30日前に告知するというルールを守れないことがあるのです。

そういった場合に会社は解雇予告手当を支給しなければなりません。当日に解雇を言い渡したのであれば30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。

10日前に告知したのなら、20日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。

解雇予告手当

当日告知→30日分満額支給
10日前告知→30日-10日=20日分支給
20日前告知→30日-20日=10日分支給
30日前告知→解雇予告手当無し

解雇予告手当の金額は、普段の皆さんの給料をもとに算出されます。要するに、会社の都合で社員を解雇する場合には、30日分の給料を必ず支払わなければならないということです。

この仕組みがあることによって、たとえ当日に解雇を言い渡されたとしても、最低でも30日間は生活することができ、その間に転職活動をすることができます。

労働者を守るひとつのルールとして、解雇予告手当というものが存在するわけです。

②退職金について

退職金とは文字通り、退職の際にもらえるお金のことで、この退職金制度を導入しているのは従業員1,000人以上の企業の約93%、中小企業の約72%となっております。

皆さんが現在お勤めの企業に退職金制度があれば、会社都合でも自己都合でも、退職の際には退職金がもらえます。

ただし、その支給額は会社都合と自己都合で異なります。会社都合のほうが支給額は多く、100万円ほど差が出てくるのです。

勤続年数によっては、会社都合退職のほうが自己都合退職よりも2倍ほど退職金が多いということもあります。

解雇予告手当に加え、この退職金をもらうことができれば、当面生活に困ることはないでしょう。

その間に転職先を探すなり、いっそのこと少し早めの「老後」を楽しむなり、自由に時間を使うことができます。

退職金の具体的な金額は、企業ごとに変わるのはもちろんのこと、勤続年数や学歴、役職などによっても変わってきます。勤続年数が多いほど、学歴が高いほど金額は大きくなります。

たとえば、大卒で30年働いた場合の退職金は、大企業だと2,000万を超えるケースが多いです。高卒で30年働いた場合だと、大企業でも退職金の額は1,500万円ほどです。

③失業手当について

続いては失業手当についてです。失業手当とは、職を失った際に支給されるお金のことで、会社都合退職、自己都合退職、いずれの場合でも支給されるものです。

会社都合退職となった場合には、失業保険が支給されるまでの期間が短く、そして支給期間が長くなります。

失業手当の違い

会社都合退職……待機期間7日+1ヶ月後に支給開始。支給期間は90日~330日。
自己都合退職……待期期間7日+3ヶ月後に支給開始。支給期間は90日~150日。

会社都合退職のほうが失業手当をより早く、より長く支給されるんですね。解雇予告手当と退職金、そして失業手当。

この3つの柱があることにより、労働者はたとえ職を失っても、次の仕事を見つけるまでは何とか食をつなぐことができるのです。

会社都合退職のデメリット

次に、会社都合退職のデメリットについてお話しいたします。

結論を先に言ってしまえば、完全に会社に非がある会社都合退職の場合、それが転職活動において不利に働くことはありません。

しかし、それが懲罰的な解雇であった場合には、たとえ会社都合退職であったとしても、転職活動に不利に働くことがあり、それが一つデメリットと言えるのかもしれません。

会社都合退職は多くの場合、「倒産」「リストラ」に起因するもので、労働者本人には非がないケースも多いです。

ですが、転職先の採用試験を受けるときには必ず、解雇となった理由を訊かれます。それは何故かというと、「懲戒解雇」や「個人の業績不振による解雇等」も一応、会社都合退職に分類されるからです。

懲戒解雇とは、たとえば罪を犯したとか、パワハラやセクハラを行ったとか、労働者本人に非がある場合に、その非を理由としてなされる解雇のことです。

「あなたのように悪いことをする人は当社には必要ありません」と言い渡されるのが懲戒解雇だと思ってください。

この懲戒解雇は、基本的には「会社都合退職」に分類され、解雇予告手当や失業手当が支払われることになります。

退職金は支払われないことが多いようですが、解雇事由を知らない人からすれば、その解雇が「懲戒」であったのか、それとも違うのか、見分けがつかないのです。

そのため、会社都合で退職した場合には、必ずその理由を訊かれることになります。

倒産などやむを得ない事情で解雇をされた場合には、その理由が審査結果に響くことはありませんが、懲戒解雇だった場合には、採用はされないと考えたほうがよいでしょう。場合によってはあなたの言うことが本当かどうか、調査が入ることになります。

このように懲戒解雇は、転職に非常に不利に働くものなのです。それを防ぐために「依願退職」という形で会社を辞め、退職を自己都合扱いにするという手法が採られることも多いですね。

もし何か問題を起こしてしまったら、潔く自ら辞めるという方向にしたほうがよいでしょう(退職届が受理されず、あくまで懲戒解雇扱いにされるケースもありますが)。

それともう一つ、個人の業績不振で解雇をされてしまった場合。これも会社都合退職に当たります。

個人の業績があまりにも悪く、それで解雇になったというのは、転職活動において不利に働く要素です。

この場合にもやはり、会社から解雇を言い渡された際に、自己都合退職の相談をするなど、事前に対処をする必要があるでしょう。

自己都合退職とは?メリットやデメリットを解説

自己都合退職
続いては自己都合退職についてお話しいたします。

自己都合退職は、金銭面において会社都合退職よりも損をすることが多いのですが、一方で自分のタイミングで会社を辞められる、準備ができるなどのメリットもあります。

以下の内容をチェックしてみてください。

自己都合退職とは

自己都合退職とは、簡単にいえばあなたが会社に対して「辞めます」と言い、辞表を提出するというものです。たとえば、

結婚、出産
引越し
転職
早めの現役引退

などが自己都合退職に当たります。結婚し家庭に入る、育児に専念する、遠方へ引越しをする、自分の就きたい職場に転職をする、60手前で早めに仕事を辞める、これらはすべて自己都合退職です。

先ほど述べたように、懲戒解雇を避けるために自己都合退職を行うというケースもあります。

自己都合退職のメリット

自己都合退職のメリットは、先ほども述べたように、会社を辞める前に色々と準備ができるということです。

会社都合退職の場合、基本的には30日前にその旨が告知されます。それから転職先を探すとなると、少々忙しくなることは間違いありません。

ですが、自己都合退職の場合は、退職のタイミングを自分で決められるわけですから、退職するまでの間に資格を取ったり、あらかじめ転職先の内定をもらったりと、準備を整えておくことができます。

その意味では、自分が本当に働きたい会社で働くことができるようになる、その可能性が高いというのが自己都合退職のメリットと言えるのかもしれません。

転職サイトや転職エージェントを活用すれば、自分の理想の職場を見つけることもできるでしょう。

自己都合退職のデメリット

自己都合退職のデメリットは、解雇予告手当がもらえないこと、退職金の額が減ってしまうこと、失業手当支給開始までの期間が長くなり、支給期間は短くなるということです。

いわば、会社都合退職のメリットが受けられない、恩恵が減ってしまうというのが自己都合退職のデメリットと言えるでしょう。

自己都合退職の場合には、退職金が平均で100万円ほど減額されてしまいます。

自己都合退職は、人員が減るという意味で、会社に迷惑をかけることにもなりますから、ある種その対価として退職金が減額されてしまうのです。

また、失業手当の支給開始のタイミングは待期期間7日+3ヶ月後と、会社都合退職の場合よりも2ヶ月も長くなっており、しかも支給期間は最大で150日と短くなっております。

このように、自己都合退職は金銭面で損をすることが多いのです。そのぶん時間がありますから、その時間を有効に使って、今よりもっと良い暮らしができるよう、準備を整えておきたいところですね。

ちなみに、自己都合退職の理由ももちろん面接で訊かれます。その際には、転職を考えた理由などを話せばOKです。

ただ何となく仕事を辞めてしまった方は、面接で訊かれたときに好印象を残せるよう、それらしい動機を考えておいたほうがよいでしょう。

知らぬ間に自己都合退職にされないよう注意

最後に、全体を通してひとつ申し上げておきたいのが、本来であれば会社都合退職に当たるものを、自己都合退職扱いにされるケースがあるので、それには注意しなければならないということです。

会社から退職を依頼され、それを承諾したときに「では退職届を持ってきてください」と言われることがあります。

それを提出してしまうと、自己都合退職として処理され、解雇予告手当がもらえなかったり、退職金が減額されてしまったりします。

ですから、退職に関する交渉の際には、それを音声記録に残しておくこと、あくまで会社都合退職扱いにしてくれるよう要請し、それに承諾してもらうことが必要ですね。

言った言わないの水掛け論に持ち込まれると、自己都合退職扱いが撤回されず、泣き寝入りせざるを得ない状況に追い込まれる恐れがあります。

それを防ぐため、会社から退職するよう頼まれたことはしっかりと記録に残す、退職届提出等の要請には応じない、きっぱりと断るというのを徹底してください。

会社都合退職の場合、退職届の提出は法的に必要ありません。

退職の違いやメリット・デメリットまとめ

退職の違いやメリット・デメリットまとめ
以上、会社都合退職と自己都合退職の違い、それぞれのメリット、デメリットをご覧いただきました。

ざっくりと言えば、会社都合退職の場合は金銭的に得をし、自己都合退職の場合は時間的に得をするといえるでしょう。

これから転職することを考えている方は、今問題なく働き、お給料をもらえていることにぜひ感謝しながら、資格の取得や、内定を目指してみてください。

何から始めればよいかわからないという方は、とりあえず転職サイトや転職エージェントを利用してみましょう。

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  • この記事を書いた人

天職テイオー

20代の頃から転職を繰り返し、職場環境や年収に満足のいく職場にありつけました!就活の頃に培ったノウハウを、当サイトでわかりやすく解説します! 少しでも今の環境に不安のある方!今すぐ転職すべきですよ!

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