税金について

無収入でも税金を取られる?転職活動前に知っておきたい税金の仕組み

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税金の仕組み
転職活動を始める際に気を付けていただきたいのが、「税金」の問題です。

特に健康保険税や住民税は前年度の所得を参照して決定されるため、転職活動中に一時無職になった場合や、前の職場にいたときよりも収入が減ってしまった場合には、税金負担が相対的に高くなります。

「え、今の会社に源泉徴収されているのに、さらに税金を払うの?」
「もしお金が足りなかった場合にはどうすればいいの?」

当記事ではそれらの疑問にお答えすべく、税金の仕組みや、転職活動中の税金支払い額はどれくらいになるのか、どのようにして支払っていくべきなのかなどについてお話しいたします。

転職活動をスタートさせる前に、一度目を通していただければ幸いです。

支払いは1年後にやってくる?税金の仕組みについて

税金 一年後
先ほども述べた通り、健康保険税や住民税は「前年の所得(収入から経費等を差し引いた金額)」を参照して決定されます。

たとえば、2020年の税金支払い額は、2019年の所得をもとに算出されるということです。極端な話、2019年には1億円の所得があったものの、2020年は0円だった、こういう場合には無職であるにも関わらず年収1億円分の課税がなされますから非常に大変です。

いったん仕事を辞めて転職先を探す場合や、失業後に新たに就職先を探す場合には、収入が無いにもかかわらず、多額の税金支払いを求められるケースもあるため、充分注意が必要ですね。

ここでは各ケースごとに注意すべきポイントをご紹介いたします。

ケース1:働きながら転職活動をする

働きながら転職活動をする場合には、翌年の住民税額に注意すればOKです。

来年の住民税額は今年の所得によって決められるため、たとえば今の会社よりも著しく所得が下がる可能性があるのなら、税金支払いのために今から貯金をしておいたほうがよいでしょう。

転職先の会社がまともな企業であれば、所得税や健康保険税は毎月自動で差し引いてくれるため、気にすべきは住民税の額のみです。

住民税の支払額は地域ごとに異なりますが、だいたい前年の収入の各種控除後の10%前後だと考えておいてください。

たとえば前年の収入が500万円であったなら……

住民税の算出

前年の収入 500万円
給与所得控除 154万円
所得控除(住民税) 約104万円
住民税額 500万円-154万円-104万円×10%=約24万円

※配偶者控除等の有無により金額は変わります。

となります。これを1年で4回に分けて支払っていくのが基本です。失業期間が0の場合には、所得税や健康保険税については気にする必要はありません。

会社があなたの給料から所得税や健康保険税を徴収し、それをあなたに代わって税務署等へ支払ってくれるからです。

ただし、フリーランスやフリーターになる場合には注意が必要です。

フリーランスは基本的に、所得税の支払いもすべて自分で行うことになります。確定申告時に不足分の所得税支払いを求められる可能性もありますから、フリーランスに転向するのなら、住民税および健康保険税支払い分を含め最低80万円くらい(前年の収入が500万円の場合)は用意しておきたいところです。

フリーターになる場合には、職場によっては源泉徴収を行っていない、行っているのかどうかわからないというケースもあるため、その部分に注意してください。

会社が源泉徴収を行っていなかった場合、あなた自身が所得税等を支払わなければなりません。はっきり言ってそのような職場に勤めるべきではないですが、もし就職してしまったのなら、給料明細をしっかりと確認すること、保管しておくことが必要です。

確定申告や税金の支払いが必要になるケースもあります。

ケース2:いったん仕事を辞めて転職先を探す

仕事を辞めて転職先を探す場合
いったん仕事を辞めて転職先を探す場合には、その年の住民税と健康保険税の支払いに注意する必要があります。

所得税に関しては、その年の所得をもとに算出され、無収入になればその分減税されますから、気にする必要はほとんどないでしょう。

それに対し住民税と健康保険税は、何度も言うように前年の所得から算出されますから、前年にどこかの会社に勤めてお給料をもらっていたのなら、たとえ今年無職になったとしても支払い義務が維持されます。

たとえば前年に500万円の所得があった場合で考えてみましょう。

前年の所得が確定されるのは大体6月頃で、その後住民税や健康保険税の振込払票が届くことになりますが、6月の頭に仕事をやめた場合どうなるのかというと、前年所得500万円分の住民税と健康保険税を無職の状態で丸々支払っていかなければなりません。

1年で大体50万円強くらいでしょうか。この金額はあくまで前年の所得により決定されるため、免除等は基本的にはできないと考えてください。

会社都合により退職した場合には、それまでの雇用保険支払額に応じて失業手当が即座に支払われます。そうではなく自主都合で退職した場合には、失業手当を受け取れるのは6ヶ月後以降です。

自主的な転職は当然自主都合退職に当たりますので、当面は自力で税金を支払っていかなければなりません。

したがって、いったん仕事を辞めて転職先を探す場合には、あらかじめ税金支払い用の貯金をしておくか、退職後一時的にアルバイトなどをしてお金を稼ぐか、あるいはお金を借りるかのいずれかが必要となります。

個人的には、仕事を辞める前にある程度の貯金をしておいたほうが良いと考えます。

ちなみに、仕事を辞めた年の翌年は、住民税額や健康保険税額が安くなります。働いていた時よりも収入が下がるわけですから当然のことですね。

無職であるにもかかわらず高額な税金を徴収されるのは長くても1年ばかりです。仕事を辞める前にしっかりと準備をしておきましょう。

お金が足りないときはどうすればいいの?

先ほども述べましたが、住民税や健康保険税の免除は基本的にはできません。これらの税金の支払いを減免してもらうには、収入がない、少ないときに前もって申請をする必要があります。

前年に一定の収入があった時点で、支払いを逃れることはできないと考えてください。

ただし、一部市町村区においては、失業者に対し例外的に住民税等の減免が認められます。この減免制度の有無や手続きの方法については各自治体によって異なりますので、お住まいの地域の役所に問い合わせをしてみてください。

その他、お金がどうしても足りないときには、消費者金融から借りて支払うという方法もあります。

あまりおすすめはできませんが、他に方法がなければそうするしかありません。仕事を辞める前にあらかじめキャッシングカードを作っておいたほうがよいでしょう。

転職活動を始める前に知っておくべき税金のお話まとめ

転職活動を始める前に知っておくべき税金のお話まとめ
以上、転職活動を始める前に知っておくべき税金のお話を致しました。収入が無くても住民税や健康保険税はきちんと支払っていかなければなりません。

あとあと困らないように、転職活動を始める前に、ある程度は貯金をしておいたほうがよいでしょう。

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  • この記事を書いた人

天職テイオー

20代の頃から転職を繰り返し、職場環境や年収に満足のいく職場にありつけました!就活の頃に培ったノウハウを、当サイトでわかりやすく解説します! 少しでも今の環境に不安のある方!今すぐ転職すべきですよ!

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